広島県障害児（者）
地域療育等支援事業
連絡協議会
082-282-6500082-282-6500本協議会は、２０００（平成１２）年創設の「障害児（者）地域療育等支援事業全国連絡協議会」の下部組織として、２００３（平成１５）年６月に発足しました。障害児等療育支援事業並びに障害児（者）の各種相談支援事業の発展及び同事業の健全な運営を図ることにより、相談支援事業等を通じて、地域で暮らす障害児・者の福祉増進に寄与することを目的としています。
在宅（地域における障害福祉サービスを利用していない）の障害児・者の地域における生活を支えていくための制度としては、１９９０（平成２）年施行の「心身障害児（者）地域療育拠点事業」、１９９６（平成８）年の「障害児（者）地域療育等支援事業」と進められてきました。さらに、措置制度から利用契約制度へと転換される中で、平成１５年の支援費制度とともに、「障害児（者）地域療育等支援事業」は、国の補助金事業から一般財源化され、広島県・広島市は２００４（平成１６）年より、委託の在り方や財源の縮小が行われました。
２００６（平成１８）年障害者自立支援法が施行され、障害児(者)の地域生活の支援体制は、（１）市町村地域生活支援事業、（２）都道府県地域生活支援事業に分けられ、「障害児（者）地域療育等支援事業」は、「地域生活支援事業」が（１）の「障害者相談支援事業」となり、療育三事業は、（２）の「障害児等療育支援事業」となり、「障害者相談支援事業」については、市町が実施主体となりました。
２０１３（平成２５）年度の障害者総合支援法施行後の相談支援体制は、基幹型の相談支援を展開していくこと、市町（自立支援）協議会の活性化、地域生活への移行に向けた支援等の体制確立など、より一層強化されることとなりました。